自治体向け防災・DXインフラ導入支援
先着2,000台限定キャンペーン
災害に強い通信網を
「実質無料」で導入
予算をかけずに「命を守る通信」と「観光DX」を同時に実現。
新たな財源負担なしで整備するパッケージのご提案です。
多くの自治体が抱える課題
- ⚠ 災害時の情報孤立
基地局ダウンや停電により、避難所や本部が孤立するリスクが深刻化。 - ⚠ 財政の圧迫
防災無線、観光Wi-Fi、庁舎DXを個別に整備すると、コストが膨大に。
BC-Linkで解決
- ◎ 特許技術で「どこでも」つながる
置くだけで通信網を構築する「多段ホップ通信」。未敷設エリアも即カバー。 - ◎ 平時・有事の「二刀流」
平時は住民サービス、有事は緊急通信網へ自動切替。
特許技術
【実質無料】導入スキームの仕組み
補助金活用と既存コストの適正化を組み合わせ、
自治体様の新規一般財源負担を最小化します。
「国の補助金」 + 「通信費の削減」
実質負担 0円
実質負担 0円
※適用には条件がございます。まずは貴自治体の状況に合わせた無料シミュレーションをご利用ください。
※2026年3月31日までの導入決定案件が対象です。
▲ 特許技術「持ち運びできるネットワーク」により、ケーブル敷設困難な場所でも通信を確保
「もしも」と「いつも」を支える二重機能インフラ
【平常時】住民・観光サービス
■ 庁舎・公共施設・観光地
- 来庁者・観光客向けフリーWi-Fiとして開放
- オンライン申請や観光アプリの基盤として活用
【災害時】命を守る通信網
■ 避難所・対策本部
- 自動で緊急用通信モードへ切り替え
- 避難者の安否確認、家族との連絡手段を提供
自治体様導入 3つのメリット
財政負担の最小化
新規予算の確保が難しい場合でも、補助金とコスト削減の組み合わせで導入可能。
住民満足度UP
「つながる安心」と「利便性」を同時に提供。地域のDX推進事例としてもアピールできます。
議会説明が容易
防災と観光を一括整備する合理的理由があり、コスト効果も明確なため合意形成がスムーズです。
導入までのステップ
STEP 1. ヒアリング
庁舎・避難所数、既存ネットワーク状況、活用可能な補助金などを無料で調査します。
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STEP 2. 計画・設計
最適な配置、コスト削減試算、導入スキームをご提案します。
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STEP 3. 導入・運用
機器設置後、即運用開始。クラウド管理により運用の手間もかかりません。
会社概要
| 会社名 | 株式会社カンスト (Counst Co., Ltd.) |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役CEO 池光 博明 |
| 所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋2-19-7 富士ソフトビル13階 |
| 事業内容 | バッテリーコネクト®︎の開発・運営・販売 |
お問い合わせ・資料請求
info@counst.com
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